家電量販店　「今年は五輪があるのにテレビが売れない！助けて！」

特需なきロンドン五輪…ＴＶが売れない

ロンドン五輪が間近に迫った７月中旬。大阪市内の家電量販店のテレビ売り場には、
５０～６０型の大画面テレビが並び、開会式までの日数をカウントするパネルなども掲示されていた。

しかし、来店客はまばらで、店員も「五輪でテレビが売れるという時代は終わったのかも」とため息をつく。
同店では、前回の北京五輪（２００８年）前よりもテレビの展示台数は大幅に減らしている。

電子情報技術産業協会によると、今年５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比７４．６％減の４０万９千台。
昨年３月の家電エコポイント制度の終了、同７月のアナログ放送終了前の駆け込み需要の反動で需要は低迷し続けている。

通常より１．３倍のテレビの販売が見込める－。この五輪開催イヤーの経験則が「今年は当てはまらない」
とシャープの担当者は、厳しい表情をみせる。

なぜなのか？　薄型テレビの国内普及率が今年３月末時点で９２％（内閣府）に達し、
完全な飽和市場となっているとともに、映像はテレビで見るというスタイルそのものが崩れつつあるためだ。

「多額のスポンサー料金を支払ってまで契約を続ける意味があるのか」
日本企業唯一の五輪最上位スポンサーであるパナソニックの関係者は、

冬・夏季の２大会で７０億～１２０億円程度ともいわれる高額な契約料に対し、こんな不満をもらす。

１９８８年のカルガリー冬季大会から一貫して契約し、音響・映像（ＡＶ）機器などについて、
自社製品の宣伝に五輪のロゴを使用できるなどの「特権」が与えられてきた。

しかし、テレビ市場が不調な今、うま味が小さいどころか、“重荷”となる恐れすらある。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120722/ecn1207221639003-n1.htm
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家電量販店 「今年は五輪があるのにテレビが売れない！助けて！」

家電量販店　「今年は五輪があるのにテレビが売れない！助けて！」