【ヤラセ九電】「原発公聴会」に社員150人を動員　→発言者の半数以上が社員「原発しかない」と発言

■九電、公聴会８割動員　０５年佐賀　原子力大綱策定で

　国の原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱策定に向け、原子力委員会が二〇〇五年八月に佐賀市で公聴会を開いた際、
九州電力が社員ら百五十人に動員を掛けていたことが二十八日、九電への取材で分かった。参加者の八割に当たる。
発言者二十一人のうち、十一人が九電社員（うち一人はＯＢ）だった。

　一一年六月には、玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐる県民説明番組で「やらせメール問題」が発覚しており、
地元の意見形成をゆがめる手法があらためて浮き彫りとなった。九電は「真摯（しんし）に反省している。企業活動の透明化、
組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」と謝罪している。

　発言した社員十一人は大半が当時、佐賀支店に所属しており「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと述べていた。
九電は発言内容の指示の有無について「当時の内部資料に記載がなく、分からない」と説明している。

　公聴会には百七十九人が参加。九電は動員した百五十人全員が出席したかは「分からない」としている。

　公聴会は佐賀のほか、青森、福島、東京、福井でも開かれた。政府は〇五年十月、従来の核燃料サイクル路線を堅持することを
柱とした大綱を閣議決定した。

　九電をめぐっては、佐賀県民向け説明番組に賛成意見を投稿するよう子会社などに呼び掛けた「やらせメール問題」のほか、
国内初のプルサーマル導入をめぐる〇五年の佐賀県主催の公開討論会でも、動員や原発推進の「仕込み質問」をしたことが判明している。

　＜やらせメール問題＞　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に向け、九電が２０１１年６月、国主催の説明番組に
賛成意見を投稿するよう子会社などに呼び掛けていたことが発覚した。九電第三者委員会は、番組直前の古川康・佐賀県知事による
九電幹部への発言が問題の発端と認定。１２年春、当時の九電社長、会長が辞任した。
また国内初のプルサーマル導入をめぐる０５年の佐賀県主催の公開討論会でも、九電が動員や原発推進の「仕込み質問」をしたことが判明した。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013032802000231.html

【ヤラセ九電】 「原発公聴会」に社員150人を動員 →発言者の半数以上が社員 「原発しかない」と発言

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