自民・石原宏高、選挙運動員の住所がなぜか東京スカイツリー　「あて名不完全」で郵便配達できず

「しんぶん赤旗」　2013年3月31日　日刊紙　15面

　自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）が東京都選挙管理委員会に提出した昨年12月の総選挙の
「選挙運動費用収支報告書」に虚偽記載の疑いがあることが、本紙の調べでわかりました。公職選挙法は、
虚偽記載について、３3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとしています。

収支報告書　虚偽記載か

　石原議員をめぐっては、パチンコやパチスロなどの大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」
（UE、東京都江東区）から社員3人を運動員として派遣してもらい、ビラ配布をさせるなど、公職選挙法違反の
疑いが浮上しています。

　石原議員の選挙運動費用収支報告書によると、会社員８人、学生４人の計12人に「事務員等報酬」として
計109万円の「人件費」を支出しています。

　このうち、3人がUE社から派遣された社員で、派遣中の給与などをUE社が負担していたことが、公選法に
抵触する可能性があると指摘されています。

　本紙が、選挙運動費用収支報告書に「事務員」として１日あたり１万円、計11万～12万円の「報酬」を
受け取ったと記載されている「会社員」８人に、郵便で事実関係を問い合わせたところ、「あて名が不完全で
配達できません」と２通が戻ってきました。

　戻ってきたのは、「東京都大槻市春日町」と、「東京都墨田区押上」の「会社員」でした。東京はもとより、
全国に「大槻市」という地名はなく、山梨県大月市、高知県大月町にも「春日町」という地名もありません。
墨田区押上の住所は、東京スカイツリーの「東京ソラマチ」の所在地でした。

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