韓国の“日本叩き”どこまでエスカレート？　今度は韓国被爆者が謝罪・賠償要求

広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。
だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、
４０億円の基金も支出している。今回の提訴については、日本側の関係者だけでなく事情を知る韓国側の関係者からも“一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか”と疑問視する声が出ている。

訴えたのは韓国に居住する韓国人被爆者７９人。原告側の代理人弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるといい、最終的な原告団の規模は不明だ。
被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。
原告団は今回の提訴と並行して今後、日本政府に▽原爆投下を招いた侵略戦争を起こした▽「強制徴用」で広島や長崎に行かせて被爆させた－
などとして謝罪や賠償を求める考えを明らかにしている。

この問題をめぐり韓国内には「日本政府は被爆者らに何もしてこなかった」などとする声も出ているが、これはまったく事実に反する。
日本政府は日本国内に居住する被爆者と区別なく援護措置をとっている。日本側は１９９０年の盧泰愚大統領（当時）訪日時、海部俊樹首相（同）が在韓被爆者に対する医療支援を申し出ている。

これを受け、９１年と９３年の２回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支援資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計４０億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせて
韓国側は「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっている。
日本政府によると、拠出金の対象被爆者は２０１１年１１月末現在で２５４６人に上る。日本の支援はこれだけではない。

在韓被爆者に対しては、２００２年以降（１）被爆者手帳の交付（２）原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣（３）日本での渡航治療
（４）受診来日時の交通費、滞在費の支給－などを始めている。

韓国の“日本叩き”どこまでエスカレート？ 今度は韓国被爆者が謝罪・賠償要求

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