澤田Ｈ．Ｉ．Ｓ会長「首都圏にカジノを作れば二等国に転落するだろう、お台場でカジノは避けるべき」

現実味増すカジノ解禁、裾野広い関連産業で高まる期待?ゲーム機、建設…フジは一大構想も
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20131126_40171?p=1

　これまで何度も浮んでは消えたカジノ構想だが、2020年の東京での五輪開催決定を受けて、
IR（統合型リゾート）推進法案（通称「カジノ法案」）が成立するとの期待が高まってきた。
すでに20カ所以上の自治体や団体がカジノ誘致に手を挙げているが、中でも最有力候補は東京・お台場だ。
　アベノミクスの成長戦略の一環にカジノを位置付けた。安倍首相はカジノを推進する
超党派の国会議員による国際観光産業振興議員連盟（IR議連＝通称・カジノ議連）の最高顧問を務めている。
　東京五輪開催が決まったことで、カジノ構想に追い風が吹いた。もともと五輪とは無関係に進められていた構想だが、
東京五輪開催に合わせて一気にカジノを実現させようという気運が強まっている。
　カジノの建設は五輪に向けたホテルの集客アップにつながるほか、外国人観光客に五輪開催中に利用してもらう娯楽施設ともなり得る。
五輪後は外国人観光客誘致の目玉になる。カジノは約100億ドル（約1兆円）の収入をもたらし、
雇用創出にもつながるため、カジノの経済インパクトは極めて大きいと声高にいわれている。
五輪誘致に成功した猪瀬都知事は、次に五輪とワンセットでお台場へのカジノ誘致を実現させたいのだ。

　ところが、東京都の構想に真っ向から反対する人物が現れた。長崎県の大型リゾート施設ハウステンボスの
澤田秀雄社長。旅行会社エイチ・アイ・エスの会長でもある。澤田社長は反対する理由について
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／6月8日号）のインタビューで「お台場にカジノをつくれば、日本は二等国になる」と語っている。
「カジノが首都に必要なのか。米国ではネバダ州のラスベガス、中国では北京から遠く離れたマカオ。
フランスではパリから100キロ圏内にはカジノをつくってはいけない、という規制がある。
ロシアではモスクワにもカジノをつくったが、後に禁止して大都市から離れた僻地にしか開設できないようにした。
首都にカジノを置いてはいけない。東京にカジノを置いたら3～5年後、日本は確実に二等国になる」（同記事）

以下長文につき略