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法人実効税率下げ、「早期に20％台目指す」案浮上

［東京　２日　ロイター］ - 成長戦略の柱である法人実効税率引き下げをめぐって、政府内で、現行の３５．６４％から
「できるだけ早期に２０％台を目指す」との案が浮上している。経済界や経済財政諮問会議議員から出ている「１０％引き下げ」ありきでなく、
財政健全化との両立へ、現実的な着地点を探る動きだ。　　

「２０％台になるということは、市場へのメッセージ性としてかなり強いと思う」──。甘利明経済再生相は４月３０日、都内で記者団に、
担当大臣として初めて実効税率の水準に言及した。発言の真意をめぐって思惑が広がるが、ある政府筋は、３０％を下回る水準での
決着を意識した表現と解説する。

諮問会議の民間議員が提案するのは１０％引き下げの２５％程度。法人実効税率１％の税収は４７００億円程度で１０％程度下げるとすると
約５兆円の財源が必要になる。租税特別措置、欠損金の繰越控除などの代替財源ではその規模には到底届かない。

政府内には、将来の自然増収を見込んだ不確実な財源論をもとに１０％下げを主張しても、財政健全化に対する危うさだけが残り、
市場に見透かされるとの懸念から、現実的な議論を加速すべきだとの意見が出ている。浮上している「２０％台」は幅のある表現だが、
現行の３５．６４％（東京都）から６％程度下げれば到達する水準だ。

減税の時期について、ある政府筋は「骨太方針に、財源調達を前提とする、などを明記できれば、来年度からもあり得る」とする。
念頭にあるのは、代替財源を確保したうえでの段階的な引き下げだ。

政権の経済運営の指針となる「骨太の方針」では、法人実効税率引き下げの時期や幅について、どこまで具体的に書けるかが焦点となっている。
連休明け後、６月の取りまとめに向けて議論が本格化する見通し。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DI0F120140502

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