毎日社説：朝日謝罪、メディアの責任は重い　今こそ歴史を直視し慰安婦へ反省せよ　河野談話も見直すな

社説:朝日社長会見　メディアの重い責任

朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記者会見し、東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」報道と、慰安婦報道を
巡る誤報を謝罪した。

「慰安婦狩り」をしたという故吉田清治氏の虚偽証言に基づく朝日新聞の慰安婦問題追及キャンペーン報道は、「奴隷狩り」
「性奴隷」という誤ったイメージを国際社会に拡散させる結果を招いた。また、朝日新聞を批判した池上彰さんのコラムを
いったん掲載拒否した一件は、自由な言論空間を保障すべき新聞にとっての自殺行為だった。

日韓の歴史摩擦をいたずらに激化させる誤報の放置は、問題の本質を離れて日本の立場や外交に深刻な影響をもたらした。
グローバル時代にあって、メディアの責任は一層重いことをかみしめたい。

新聞をはじめとするメディアがさまざまな問題に光を当て、粘り強く伝えることは、社会的問題の解決や権力監視のためにも
欠かせない。ただ、それは正確さと公正な判断が前提になる。不確かな事実に基づくキャンペーンは内外の世論を誤った
方向へと導き、問題解決を遠のかせることになりかねない。

とりわけ、慰安婦問題や歴史認識のようなナショナリズムを刺激するテーマは、国民感情の相互反発による関係悪化の
悪循環をもたらしやすい。だからこそ、冷静さを失わず、どうすればもつれた糸を解きほぐして事態の改善と問題解決に
つなげられるかを、極論を排して誠実に考えていくことが大切だ。

そのためにも、日本は歴史を直視する姿勢を崩してはならない。吉田証言のような「慰安婦狩り」がなかったからといって、
慰安婦がいなかったことにはならない。慰安婦問題は植民地支配と侵略戦争の過程で起きた悲劇であり、元慰安婦の人々の
境遇への理解こそが、この問題を論ずる入り口だからだ。

続く

毎日社説：朝日謝罪、メディアの責任は重い 今こそ歴史を直視し慰安婦へ反省せよ 河野談話も見直すな

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