パソナ竹中平蔵「労働の主力、30代が非正規ばかりになってしまっている。増収のためにも正社員増税を」 [転載禁止]©2ch.net

歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ
安倍晋三首相も菅義偉官房長官もおそらく本音ではあのタイミングでの消費増税に反対だったと思うが、
民主党前政権下で自公民の三党合意に基づき法制化されたものなので、やらざるを得なかった。
そして実際に引き上げてみたら、案の定、景気は失速してしまった。しかも、マイナスの影響は予想以上に大きく、長期化することになった。

今後の政策課題として学べたこともあった。まず、若い世代の消費マインドが大きく落ち込んだことだ。
消費増税後の消費動向を年齢階級別にみると、３０代の支出の落ち込みが際立っている。
この世代は就職氷河期を経験しており、非正規比率が高い。いわゆる３０代問題だ。ここが見落とされていた。

目下、議論が不十分なのは所得税改革だ。日本の所得税の累進構造には、中間所得層の税率が先進国の中で極端に低いという大きな歪みがある。
具体的には、所得税率１０％かそれ以下の納税者は、英国の場合、約１５％、ドイツや米国でも３―４割程度であるのに対して、日本では８割にも達する。
格差是正の名のもと、高額所得者の税率をさらに高めるべきとの意見も耳にするが、
所得再配分を重視するならば、本来は中間所得層に対する税率引き上げを行うべきだ。

また、格差是正のために税金を集めるわけだから、社会保障の財源にふさわしいのは消費税ではなく所得税である。
所得税で負担能力に応じて払ってもらわなければ、社会保障のためという名目は成り立たない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K30C920141226